「配信用の防音室って経費になる?」「確定申告ではどう書けばいい?」「20万円を超えると減価償却が必要って聞いたけど、何年に分けるの?」——歌ってみた・ゲーム実況・VTuber・ナレーション・音楽レッスン・在宅のWeb会議など、防音室を仕事に使う人ほど、買う前にお金の扱いが気になります。
先に前提を1行。ここで扱う防音室は、声や楽器の音漏れを減らす(遮音)ための組み立て式の箱です。吸音材だけを貼る対策とは金額も扱いも変わるので、まず自分の用途に防音室が合うかを知りたい方は OTODASUは意味ない?防音効果の検証 をどうぞ。
この記事では、防音・音響の専門店 Bo-On Room が、国税庁の案内に書かれていることだけをもとに、防音室を経費にするときの考え方を整理します。当店は税の専門家ではありません。実際の申告は、必ず税務署または税理士に確認してください。
出典:国税庁 タックスアンサー No.2100「減価償却のあらまし」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm・令和8年4月1日現在法令等・2026年11月9日確認)
先に結論——金額の線で変わる4つの処理
国税庁の「減価償却のあらまし」に書かれている、個人(所得税)の基本の線です。
| 取得価額 | 処理 | だれが使える | ポイント |
|---|---|---|---|
| 10万円未満 | 使い始めた年に全額を経費 | だれでも | 使用可能期間が1年未満のものも同じ |
| 10万円以上20万円未満 | 一括償却資産:合計額の3分の1ずつ3年で経費 | 一定の要件の下で | 耐用年数に関係なく3年で均等 |
| 10万円以上40万円未満 | 少額減価償却資産の特例:その年に一括で経費 | 一定の要件を満たす青色申告者 | 令和8年4月1日〜令和11年3月31日の取得が対象(令和8年3月31日までの取得は30万円未満)。年300万円まで |
| 上記に当たらないもの | 通常の減価償却(耐用年数で分けて経費) | — | 償却方法の届出がなければ一般に定額法 |
出典:国税庁 タックスアンサー No.2100「減価償却のあらまし」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm・令和8年4月1日現在法令等・2026年11月9日確認)。貸付けの用に供した資産など、上の扱いが使えない例外もあります。
OTODASU全モデルは、どの処理に当たる?早見表
当店の販売価格で、上の線に当てはめた目安です。判定に消費税を含めるかは経理の方式で変わるため(税込経理なら税込、税抜経理なら税抜。免税事業者は税込経理)、両方を並べています。送料は当店負担のため、本体価格のみで計算しています。
| モデル | 税込 | 税抜 | 青色・税込経理 | 青色・税抜経理 | 白色申告など特例なし(税込) |
|---|---|---|---|---|---|
| OTODASU Ⅱ 吸音材なし/Ⅱ-G | ¥158,840 | ¥144,400 | 一括償却資産(3年均等)または少額特例 | 一括償却資産(3年均等)または少額特例 | 一括償却資産(3年均等) |
| OTODASU KIDS(最安仕様) | ¥219,780 | ¥199,800 | 少額特例(一括で経費) | 一括償却資産(3年均等)または少額特例 | 通常の減価償却 |
| OTODASU Ⅱ 吸音材付き/Ⅱ-G 吸音材付き | ¥227,370 | ¥206,700 | 少額特例(一括で経費) | 少額特例(一括で経費) | 通常の減価償却 |
| OTODASU Ⅱ DEKA FAN 吸音材なし/DEKA-G FAN 吸音材なし | ¥315,920 | ¥287,200 | 少額特例(一括で経費) | 少額特例(一括で経費) | 通常の減価償却 |
| OTODASU DX145/DX145-G | ¥343,310 | ¥312,100 | 少額特例(一括で経費) | 少額特例(一括で経費) | 通常の減価償却 |
| OTODASU DX160/DX160-G | ¥367,620 | ¥334,200 | 少額特例(一括で経費) | 少額特例(一括で経費) | 通常の減価償却 |
| OTODASU Ⅱ DEKA FAN 吸音材付き/DEKA-G FAN 吸音材付き | ¥396,660 | ¥360,600 | 少額特例(一括で経費) | 少額特例(一括で経費) | 通常の減価償却 |
| OTODASU DX145 MG2/DX145-G MG2 | ¥439,010 | ¥399,100 | 通常の減価償却 | 少額特例(一括で経費) | 通常の減価償却 |
| OTODASU DX160 MG2/DX160-G MG2 | ¥473,220 | ¥430,200 | 通常の減価償却 | 通常の減価償却 | 通常の減価償却 |
※2026年11月9日時点の当店販売価格。税抜は税込÷1.1(1円未満四捨五入)。「少額特例」は一定の要件を満たす青色申告者が令和8年4月1日〜令和11年3月31日に取得した場合(年300万円まで)。一括償却資産と少額特例はどちらか一方です。実際の判定と選択は税務署・税理士に確認してください。
そもそも防音室は経費になるのか
国税庁の「必要経費の知識」では、事業所得・不動産所得・雑所得の計算で必要経費になるのは、収入を得るために直接かかった費用や、業務上の費用だと説明されています。配信・録音・レッスン・在宅の仕事など、収入を得るための業務に防音室を使うなら、事業用の資産として扱える可能性があります。
一方で、防音室は数年にわたって使う資産なので、買った金額がそのまま全部その年の経費になるとは限りません。どう分けて経費にするかが、上の「金額の線」です。
出典:国税庁 タックスアンサー No.2210「必要経費の知識」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm・令和8年4月1日現在法令等・2026年11月9日確認)
家でも使うなら「事業で使う部分」だけ
自宅に置く防音室は、仕事にも趣味にも使う、ということがよくあります。国税庁は、家事上と業務上の両方にかかわる費用(家事関連費)のうち、必要経費になるのは業務に直接必要だったことが明らかに区分できる部分だけとしています。
- 使った時間を記録しておく(配信・収録・レッスンのスケジュールなど)
- どういう考え方で事業の割合を決めたかを説明できるようにしておく
- 割合の決め方に迷ったら、税務署または税理士に相談する
出典:国税庁 タックスアンサー No.2210「必要経費の知識」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm・令和8年4月1日現在法令等・2026年11月9日確認)
10万円・20万円・40万円の線を、もう少し詳しく
10万円未満:全額をその年の経費
取得価額が10万円未満のもの(または使用可能期間が1年未満のもの)は、業務に使い始めた年に全額を必要経費にします。OTODASU本体はどのモデルも10万円を超えますが、吸音材(OTODASU Magic Ⅱ や 静科 E-15 など)は単品で10万円未満のことが多い価格帯です。吸音材だけの対策との違いは 配信部屋の防音を自作する で整理しています。
10万円以上20万円未満:一括償却資産(3年)
一定の要件の下で、取得価額の合計額の3分の1ずつを、使い始めた年から3年間、必要経費に入れられます。耐用年数で年数を分けるのではなく、一律3年です。OTODASU Ⅱ/Ⅱ-G(税込¥158,840)はこの帯に入ります。
10万円以上40万円未満:青色申告者の少額減価償却資産の特例
一定の要件を満たす青色申告者が、令和8年4月1日から令和11年3月31日までに取得した取得価額10万円以上40万円未満の減価償却資産は、合計300万円に達するまで、使い始めた年に一括で必要経費にできます。令和8年3月31日までに取得したものは、上限が30万円未満でした。2026年11月時点で購入する場合は、40万円未満の線で考えることになります。
この特例を使えるかどうか(青色申告であること、事業の規模などの要件)は、ご自身の状況で変わります。使う前に税務署または税理士に確認してください。
それ以外:通常の減価償却
上のどれにも当たらない場合(青色申告でなく20万円以上の場合、40万円以上の場合など)は、財務省令の別表で決まっている法定耐用年数に沿って、何年かに分けて経費にします。償却方法は種類ごとに選んで届け出ることができ、届出がない場合は、一般的には定額法になります。
出典:国税庁 タックスアンサー No.2100「減価償却のあらまし」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm・令和8年4月1日現在法令等・2026年11月9日確認)
「防音室の減価償却の年数」は何年?
「防音室 減価償却 年数」はよく調べられていますが、組み立て式の簡易防音室がどの区分に当たり、何年になるかについて、当店は国税庁の明確な案内を確認できていません。そのため、この記事では年数を断定しません。
- 通常の減価償却をする場合は、購入前または申告前に、税務署または税理士に区分を確認してください
- 一括償却資産(3年均等)や青色申告の少額特例を使う場合は、耐用年数で年数を分けないため、この問題は生じません
- 国税庁は「主な減価償却資産の耐用年数表」を公開しています(No.2100 の参考リンク)。確認の際に手元に置くと話が早く進みます
分割払いで買った場合はどうなる?
減価償却資産の経費は、代金を払い終えた時ではなく、業務に使い始めた年から入れていきます(No.2100 は「業務の用に供した年分」の必要経費と説明しています)。必要経費の時期は、その年に債務が確定した金額が基本です(No.2210)。
当店では、ペイディの3・6・12回あと払いで OTODASU を分割して買えます(口座振替・銀行振込なら分割手数料0円・本人確認と審査あり)。月々の目安は 防音室は分割払いで買える?月々の支払い早見表 にまとめました。支払いの回数と経費の入れ方は別の話なので、帳簿のつけ方は税理士に確認してください。
出典:国税庁 タックスアンサー No.2100「減価償却のあらまし」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm・令和8年4月1日現在法令等・2026年11月9日確認)/国税庁 タックスアンサー No.2210「必要経費の知識」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm・令和8年4月1日現在法令等・2026年11月9日確認)
確定申告までにやっておきたい5つのこと
- 領収書・注文確認メールを保管する:当店のご注文確認メールとお支払いの記録を残しておきます。
- 使い始めた日を記録する:経費に入れ始める年は「業務に使い始めた年」です。組み立てて使い始めた日をメモしておきます。
- 事業で使う割合の根拠を残す:配信・収録・レッスンの時間の記録など。
- 自分の申告区分を確認する:青色申告か白色申告か、所得の区分は何か。使える処理が変わります。
- 経理の方式を確認する:税込経理か税抜経理かで、40万円の線の判定が変わります。
用途別:仕事で防音室を使う人の例
配信者・VTuber・歌い手
深夜の配信や歌の収録で、家族や隣室への音漏れを減らしたい用途です。配信向けの対策の全体像は VTuber・配信者のための防音対策完全ガイド へ。
在宅ワーク・Web会議
会議中の声が家族に聞こえる、家の生活音が相手に入る、という悩みに。テレワークの防音対策10選 もどうぞ。
ナレーター・音楽講師
収録やオンラインレッスンなど、音の質が仕事の質に直結する用途です。広さと響きを重視するなら、オトダスおすすめモデル比較 で用途別に選べます。
買う・借りる、どちらが自分に合うか
使う頻度が低い場合は、レンタルスタジオや防音室のレンタルのほうが合うこともあります。購入とレンタルの比べ方は 防音室レンタルと購入の損益分岐点 で計算しています。各モデルの価格は オトダスの値段・価格一覧、サイズは オトダスのサイズ一覧 へ。
よくある質問
防音室は経費にできますか?
事業(配信・録音・レッスン・在宅の仕事など)のために使う防音室は、事業用の資産として必要経費に入れられる場合があります。ただし、私生活でも使う場合は、事業で使う部分だけが対象です(国税庁 No.2210)。実際に経費にできるか、どの割合にするかは、税務署または税理士に確認してください。
10万円以上の防音室は、買った年に全額経費にできますか?
通常は減価償却で何年かに分けて経費にします。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満なら3年で均等に経費にする方法(一括償却資産)があり、一定の要件を満たす青色申告者は、令和8年4月1日から令和11年3月31日までに取得した40万円未満の資産を、年300万円までその年の経費にできる特例があります(国税庁 No.2100)。
40万円未満かどうかは税込で判定しますか?
経理の方式によります。税込経理なら消費税込みの金額、税抜経理なら消費税抜きの金額で判定します。免税事業者は税込経理です(国税庁 No.2100)。
組み立て式防音室の耐用年数は何年ですか?
法定耐用年数は財務省令の別表で資産の種類ごとに決まっていますが、組み立て式の簡易防音室がどの区分に当たるかについて、当店は国税庁の明確な案内を確認できていません。通常の減価償却をする場合は、税務署または税理士に区分を確認してください。一括償却資産や少額特例を使う場合は、耐用年数で年数を分けません。
分割払い(ペイディ12回など)で買った場合、経費はいつから入れますか?
減価償却資産は、代金を払い終えた時ではなく、業務に使い始めた年から経費に入れていきます(国税庁 No.2100 の「業務の用に供した年分」)。支払いの回数と経費の入れ方は別の話なので、具体的な処理は税理士に確認してください。
副業の配信者でも経費にできますか?
副業の所得の区分(事業所得か雑所得かなど)によって扱いが変わることがあります。必要経費の考え方は事業所得・不動産所得・雑所得の計算に共通しますが(国税庁 No.2210)、青色申告の特例は青色申告者だけが使えます。ご自身の状況は税務署または税理士に確認してください。
仕事で使う防音室を、無理のない払い方で。
OTODASU Ⅱ ¥158,840〜・ペイディ12回なら口座振替・銀行振込で分割手数料0円・全国送料無料(沖縄・離島を除く)

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